行政書士 内容証明 出すべきではない 


現役行政書士が教える内容証明を出すべきでない場合とは?

日常生活上の様々なトラブルの解決手段としてよく使われている内容証明。

 

この内容証明は一般的に、相手方へ心理的なプレッシャーを与えたり、証拠を残す目的で使われますが、内容証明の書き方や出すタイミングを誤ってしまうと、内容証明を出した方に不利益となってしまうケースもあるので注意が必要です。

 

内容証明は、自分で作成した場合の料金は1500円程です。

 

この料金の手軽さから、安易な気持ちで内容証明を作成し、相手へ送ってしまうと取り返しがつかないことになってしまう場合があるのです。

こんなときは内容証明を出すべきではない

例えば、

 

「貸したお金50万円を〇日までに返して頂けないのなら、こちらにも考えがありますから。そのつもりで。」

 

このような内容証明で送ったために、

 

「自分はまとまったお金ができたらちゃんと返すつもりでいたのに。
内容証明を送りつけてくるなんて!
こちらにも考えがあるとか、そのつもりでって文面は脅迫だ!許せない!」

 

と相手側が激高してしまったケースもあります。
今後も付き合いがある相手なら尚更のこと、内容証明の文面や出すタイミングには慎重になるべきでしょう。

 

行政書士という職業柄、私もよく内容証明についての相談や作成依頼を受けることがありますが、内容証明を出すことをおすすめできない場合があります。

 

  • 話し合いの余地がある場合
  • 親しい間柄
  • 今後も付き合いがある間柄
  • 裁判までする覚悟がない場合などです。

 

このような場合は、内容証明を出してしまうと逆効果です。
相手方は内容証明が届いたということだけで、態度を硬化し対立意識を強めてしまう可能性があるからです。

 

ですから内容証明ではなく、通常の手紙を書いて相手方の出方を見るといった方法の方がトラブルを穏便に解決できる場合だってあるのです。

 

内容証明を出す前に、行政書士などの専門家に一度相談された方がより安心でしょう。

 

行政書士に相談する場合は、料金(1時間5000円)がかかってしまいますが、内容証明の必要性から書き方、ポイント、添削まで親身に相談に応じてくれます。