行政書士 会社法 勉強法


行政書士試験の「商法」と「会社法」の出題傾向と勉強方法について

行政書士試験の試験科目には様々な法律が含まれていますが、その中には「商法」も含まれています。

 

「商法」とは、簡単に説明するなら商売におけるルールを定めた法律のことです。平成17年に、この「商法」から独立する形で「会社法」という法律が新設されましたが、行政書士試験の試験科目である「商法」には、この「会社法」の内容も含まれるので注意が必要です。

 

ここでは、行政書士試験の試験科目に含まれる「商法」と「会社法」の出題傾向と勉強方法についてまとめてみました。

(1)「商法」と「会社法」の出題傾向は?

行政書士試験の問題は全部で60問になりますが、その中から

 

「商法」1問
「会社法」4問

 

これら合計5問が出題されている傾向が定着しています。

 

「商法」と「会社法」が試験問題全体に占める割合は高くありませんが、法律の条文から出題されてる基本的な問題が多く、比較的得点しやすいので落としてはいけない問題と思います。

(2)「商法」と「会社法」の勉強方法は?

出題傾向からも分かるように「商法」と「会社法」では、「会社法」からの出題が多いので、会社法を優先して勉強しましょう。

 

「会社法」は条文が1000条近くあり、ひとつひとつの条文が長いのも特徴で、覚えるのに苦労する科目です。(私も「会社法」は苦手でした。)

 

おすすめの効果的な「会社法」の勉強法は、
まず行政書士試験の「会社法」過去問を最低でも5年分は解いて、そこで出てきた条文や判例の内容を理解していきます。

 

過去問が終わったら、市販の問題集も同じように解いていくと、「会社法」の条文のポイントがつかめてくるでしょう。

 

「商法」も同じように過去問や予想問題などを解きながら、関係する条文や判例を理解していく勉強方法がおすすめです。

 

「商法」と「会社法」は問題数が少ないため、「捨て問」にするから勉強しないという受験生もいます。しかし、これはおすすめできません。ひととおり勉強しておけば、必ず得点できる科目なので諦めずに勉強して欲しいと思います。